国民健康保険の高額医療制度を利用しよう
国民健康保険の高額医療制度についての内容です。
国民健康保険に加入していると、医療機関などにお世話になる際にかなりの恩恵を受けられます。
例えば出産などの場合も、国民健康保険に加入していることが条件で、出産にかかる費用が出産一時金手当てとして３５万円戻ってくるようになっていたりもします。（２００９年から３５万円が３８万円に引き上げられました。）
国民健康保険の自己負担の割合は以前までは２割でよかったのですが、２００９年１月現在の段階で３割負担となっています。
自己負担額の割合が総額の３割とはいっても、入院期間が長期になってしまう場合や治療が高度のレベルのものを要するようになってくると、結構な額の支払いになってきます。
こういった場合に、高額医療費の制度が国民健康保険では適用されるようになっています。
国民健康保険の高額医療制度は、人によって戻ってくる額が違う
国民健康保険の高額医療費制度を利用するには、いくらかの条件があります。
その条件とは、同月内に同じ医療機関の同一の診療科で、入院や通院毎に支払った金額が自己負担の限度額を上回った場合に限られるというものです。
この自己負担額には、入院時の食事代・保険診療対象外の費用・差額ベッド代、部屋代などは対象外になります。
また所得によっても、上位所得者、一般所得者、非課税世帯によって自己負担額が変わっています。
年齢でも、被保険者が７０歳～７５歳未満である場合も医療費の自己負担額は変わってきます。
７０歳未満のケース
■上位所得者（基礎控除後の所得合計額が６００万円超の人）：１５万円＋（医療費-５０万円）×１パーセント
■一般所得者：８万円＋（医療費-２６万７千円）×１パーセント
■非課税世帯：３万５，４００円
そして、７０歳以上７５歳未満のケース
■現役並み所得者（住民税課税標準額１４５万円以上）の国保被保険者がいる場合：外来限度額（個人毎）４４万４００円、外来入院合算限度額(世帯合算）８万１００円＋(医療費１０割相当分ー２６万７千円×１パーセント
■一般：外来限度額１万２千円、外来入院合算限度額４万４，４００円
・低所得者Ⅱ（住民税非課税）外来限度額８千円、外来入院合算限度額２万４，６００円
・低所得者Ⅰ（住民税非課税で世帯全員各所得が０円）外来限度額８千円、外来入院合算限度額１万５千円
となります。
この国民健康保険の高額医療制度のおかげで、予期せぬ突然の高額の治療や入院になってしまった際に、とても助かるものになっています。
しかも事前に手続きを行いさえすれば、医療費の自己負担額の超過分は支払うこともなくなっています。
何があるかわからないので、国民健康保険の加入も見直してみることを強くオススメします。
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